基本的な考え方

トッパンでは、従業員を会社の貴重な財産、すなわち「人財」と捉え、「企業は人なり」という理念のもと、従業員が、「やる気」「元気」「本気」の3 つの「気」をもつことで、従業員がそれぞれの力を十分に発揮することが大切だと考えています。

それを実現するために、従業員の労働、そして健康と安全に関する取り組みを労働組合や健康保険組合(以下健保)と連携しながら進めています。

特に、健康と安全については、「健康経営宣言」(2015 年制定・2019年改定)、「安全衛生・防火基本方針」(2010 年制定「安全衛生基本方針」を2020年4月に改定)に基づきそれぞれの取り組みを進めています。

「健康経営宣言」は、従業員のさらなる健康の保持・増進に向け、「健康経営」という視点から、会社と健保それぞれで行われている取り組みや計画を見える化、体系化、整理し、今後の方針として明確化したものです。この「健康経営宣言」では、ワーク・ライフ・バランスも含め、従業員や家族の健康づくりをより一層推進するとともに、健康関連事業を通じ、世の中すべての人々の健康づくりを支援し、社会に貢献する、という2つの軸を打ち出しています。

また、「安全衛生・防火基本方針」は、災害ゼロに取り組むために、正社員および契約社員をはじめとする職場で働くすべての人々を対象に、「安全はすべてに優先する」を第一義に制定された方針です。次年度もゼロ災害を目標に取り組んでいきます。

推進体制・仕組み

労働については、本社人事労政本部労政部が各事業(本)部の総務部と連携し、労働組合と協議しながら、様々な施策を展開しています。また、健康と安全についても、人事労政本部が中心となり、各事業(本)部の総務部および労働組合や健保と協働して、新たな取り組みを進めています。

■ 労使のパートナーシップ

トッパンと労働組合は、「労使は共通のパートナー」という考え方に基づき、相手の立場を尊重し、対等の立場に立ち、協力して様々な課題に取り組んでいます。経営上の諸問題を話し合う場として、全社および事業所単位で経営協議会を開催しています。また、個々の課題を協議する専門委員会を設けており、労働時間短縮、賃金、安全衛生などの常設委員会に加え、労使「働きがい」推進委員会など必要に応じて個別の委員会を開催しています。

なお、トッパンはユニオンショップ制を採用しており、原則として管理職を除く社員は、全員労働組合に加入しています。

  • ■ 健康経営への取り組み

    健康経営の推進体制としては、会社と健保による「健康経営推進協議会」を設置し、代表取締役社長を健康経営責任者とする推進体制を整備しています。この協議会において、様々な施策の検討、実行、効果の検証、改善等を行い、従業員向け啓発冊子の作成などが実現されています。

    ※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
  • 健康経営推進組織図

■ ワーク・ライフ・バランスの推進

ワーク・ライフ・バランスの推進に向けて、継続的に開催している経営協議会や労使委員会の中で、さらなる残業時間短縮施策、また法改正への対応に関して意見交換および協議を行うとともに、残業実態の分析、新たな勤務制度の活用状況・導入の検証も行っています。その結果、2018年度には、1カ月単位で包括的に労働時間を管理し、自律的な勤務を行うことで生産性の向上と労働時間の短縮を目指す「スマートワーク勤務制度」を導入しました。

また、休暇の取得促進に向けて、職場風土のあり方も含めて、事業所ごとに労使で協議し、それぞれの実態を踏まえた施策を検討・展開しています。

休暇取得促進の目標値として、従業員の年次有給休暇の平均取得日数を年10日以上と設定しています。

■ 一般事業主行動計画の公表について

凸版印刷は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策法とは:次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。

一般事業主行動計画とは:企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。

■ 労働安全衛生

全国の事業所に、安全師範や安全担当者、技術安全推進担当者などを配置する安全推進体制を構築するとともに、安全衛生基本方針に則り正社員および契約社員をはじめとする職場で働くすべての人々を対象に、リスクアセスメントによる設備の本質安全化や職長教育を中心とした各種教育の徹底などを進めています。

危険を理解・体感できる「安全道場」は、川口・滝野・福岡の3工場に加え、2017年度には海外事業所(中国、タイ)にも開設しました。また、2020年度には群馬センター工場、滋賀工場にも安全道場を開設する予定です。

外部企業・団体向けについては、川口の安全道場だけでなく、安全道場を開設している滝野・福岡でも受け入れ可能です。

安全道場には、新たな体感アイテムとしてVR(バーチャルリアリティ)での危険体感が可能になりました。また、粉塵爆発、化学物質との接触による危険体感も加わりました。

■ メンタルヘルス対策

「メンタル不調者を出さない職場づくり」を目指して、次のような取り組みを行っています。
・ 一人ひとりが自分のストレス状態を把握するストレスチェック
・セルフケアの手法を学ぶe ラーニング(2019年度は19,736名が受講)
・アートを通じてリフレッシュを図る「アートサロン」
・階層別研修やハンドブック配布によるラインケア手法の習得
・社内カウンセラーに気軽に相談できるカウンセリングルームの設置
・メンタルヘルス専門医との顧問契約締結
・休業した従業員を着実に復帰させるための「復職支援プログラム」に関する規程を就業規則に追記

さらに、自己理解とコミュニケーション能力の向上を図り、より良い生活習慣を取り入れることでこころとからだのコンディションを整えることがメンタル不調に陥らないための最も効果的な「ゼロ次予防」であると位置付けて、職場と連携した勉強会などの取り組みを進めています。

メンタルヘルス活動の全体像

主な活動・関連情報